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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問41管理業務主任者 平成30年度

41 / 50問
平成30年度

消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。消費者契約法の「消費者」は個人のうち事業として、または事業のために契約の当事者となる場合を除いた者で、事業のために契約する個人は「事業者」になる。Ｃは賃貸経営という事業として、Ｄは自分の事業のために店舗を借りるので、どちらも事業者で、消費者契約にあたらない。適用されるとした2は誤りである。

  • 1は正しい。法人どうしの契約で、消費者がいないので適用されない。
  • 3は正しい。宅建業者の個人でも、自分の住まいとして借りるときは事業のためではないので消費者にあたる。Ｆは賃貸経営を事業として行う事業者なので、消費者契約として適用される。
  • 4は正しい。Ｇは賃貸経営の事業のために媒介を頼んでいるので事業者で、Ｈ社との契約は事業者どうしの契約になる。

根拠：消費者契約法 第2条第1項〜第3項。

KEY POINT
個人でも事業として、または事業のために契約すれば事業者になる。自分の住まいのために借りる個人は消費者。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問41（一般社団法人 マンション管理業協会）
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