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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問40管理業務主任者 平成30年度

40 / 50問
平成30年度

買主Ａが売主Ｂからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵（以下、本問において「本件瑕疵」という。）があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。売主の瑕疵担保責任は法律が定める責任で、売買契約で何も取り決めていなくても、買主は隠れた瑕疵について契約の解除（目的を達せないとき）や損害賠償を請求できる。だから3が正しい。

  • 1は、担保責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れない。
  • 2は、権利行使の期間は、引渡しからではなく、買主が瑕疵を知った時から1年以内である。
  • 4は、出題当時の民法は売買の瑕疵担保責任に修補請求を定めていないが、当事者が補修の方法について特約を結ぶこと自体は禁じられておらず、個人間の売買でこれを無効とする規定はない。

根拠：民法 第566条第1項・第3項、第570条、第572条（いずれも出題当時）。
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は契約不適合責任となり、買主は追完（修補など）・代金減額・損害賠償・解除を請求でき、不適合を知った時から1年以内に通知すればよい。

KEY POINT
出題当時の瑕疵担保責任は特約がなくても生じ、期間は瑕疵を知った時から1年。知りながら告げない瑕疵は免責されない。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問40（一般社団法人 マンション管理業協会）
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