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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問42管理業務主任者 平成30年度

42 / 50問
平成30年度

区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

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選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。建物の借賃増減請求権は、契約の条件にかかわらず認められるが、一定の期間借賃を増額しない旨の特約がある場合はその定めに従う。だから、経済事情が変わって賃料が不相当になっても、Ａは特約の期間中は増額を請求できない。1が正しい。

  • 2は、判例は、賃借人が対抗要件を備えた賃貸建物が譲渡されると、賃貸人の地位は特段の事情がない限り新所有者に移り、賃借人への通知や承諾は要らないとしている。Ｃは移転登記をしているので、賃貸人の地位を主張できる。
  • 3は、賃貸人からの解約の申入れには正当の事由が要り、これに反する賃借人に不利な特約は無効である。正当事由なしに賃貸人が解約できる特約は有効とはいえない。
  • 4は、借地借家法の建物賃貸借の規定は、居住用に限らず事務所用の建物にも適用される。

根拠：借地借家法 第28条、第30条、第32条第1項。

KEY POINT
一定期間賃料を増額しない特約は有効で、その期間中は経済事情が変わっても賃貸人は増額を請求できない。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問42（一般社団法人 マンション管理業協会）
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