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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問45管理業務主任者 平成30年度

45 / 50問
平成30年度

宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者であるＣを買主として、マンションの1住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。区分所有建物の売買では、その建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額を、重要事項として説明しなければならない。だから3が正しい。

  • 1は、既存建物で説明するのは、建物状況調査（実施後、省令で定める期間内のもの）を実施しているかどうかと、実施しているならその結果の概要である。売主が自ら調査を実施する義務はない。
  • 2は、管理が委託されているときに説明するのは、委託先の氏名（商号）と住所（主たる事務所の所在地）までで、専任の管理業務主任者の氏名は含まれない。
  • 4は、買主が宅建業者でも重要事項説明書の交付は必要で、宅地建物取引士の記名押印は省略できない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第六号・第六号の二、第5項〜第7項（平成30年4月1日施行のもの）、同法施行規則 第16条の2第七号・第八号。
※出題当時の法令。2022年5月の改正後は、重要事項説明書への宅地建物取引士の押印は不要になり、記名だけでよい。

KEY POINT
区分所有建物の売買では通常の管理費用の額を説明する。建物状況調査は実施の有無と結果の概要を説明する。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問45（一般社団法人 マンション管理業協会）
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