カコモンノート
カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問44管理業務主任者 平成30年度

44 / 50問
平成30年度

次の記述のうち、不動産登記法によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。登記記録の権利部は甲区と乙区に分かれ、甲区には所有権に関する登記、乙区には抵当権などの所有権以外の権利に関する登記を記録する。処分禁止の仮処分、差押え、買戻しの特約の登記は、いずれも所有権に関するものなので甲区に記録される。乙区とした4は誤りである。

  • 1は正しい。所有権の登記がない不動産（共用部分である旨などの登記がある建物を除く）は、表題部に所有者の氏名・住所と、2人以上なら各人の持分が記録される。
  • 2は正しい。区分建物は表題部所有者から所有権を取得した者も所有権保存登記を申請でき、敷地権付き区分建物なら敷地権の登記名義人の承諾が要る。
  • 3は正しい。仮登記は、登記義務者の承諾があれば、登記権利者が単独で申請できる。

根拠：不動産登記法 第27条第三号、第74条第2項、第107条第1項、不動産登記規則 第4条第4項。

KEY POINT
権利部の甲区は所有権に関する登記で、差押え・仮処分・買戻特約も甲区。乙区は抵当権など所有権以外。
← 問43

「民法・その他の法令」の他の問題

「民法・その他の法令」128問をまとめて見る →

出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問44（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。