問40管理業務主任者 令和元年度

解説

正解は3。新築住宅の売主が負う10年間の瑕疵担保責任の特例は、新築住宅の売買契約一般に適用され、買主が個人か法人かを問わない。法人が買主である売買には適用されないとする3が誤り。

• 1は、新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く）をいう。正しい。
• 2は、請負人が引渡しから10年間責任を負うのは、住宅のうち構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの。正しい。
• 4は、10年間の責任の規定に反する特約で注文者や買主に不利なものは無効。修補に限って解除や損害賠償の請求を排除する特約は無効になる。正しい。

根拠：住宅の品質確保の促進等に関する法律 第2条第2項、第94条、第95条
※出題当時の法令。2020年4月の民法改正に合わせ、品確法は「瑕疵」を種類または品質に関して契約の内容に適合しない状態と定義し、10年の責任の中身を民法の契約不適合責任の規定で定める形になった。