カコモンノート

問45管理業務主任者 令和元年度

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令和元年度

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者Cを買主として、マンションの一住戸の売買を行う場合における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき宅地建物取引士が書面を交付して行う重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。代金または交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容と、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は、宅建業法第35条の重要事項として説明しなければならない。2が正しい。

  • 1は、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、第37条の契約書面に記載する事項で、第35条の説明事項ではない。
  • 3は、区分所有建物の売買では、共用部分に関する規約の定めは「その案を含む」とされており、案の段階でもその内容を説明しなければならない。
  • 4は、買主が宅地建物取引業者のときは、重要事項を記載した書面の交付は必要だが、宅地建物取引士による説明は要しない。

根拠:宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第12号、第35条第6項、第37条第1項第10号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第2号

KEY POINT
金銭の貸借のあっせんと不成立時の措置は35条の説明事項。不可抗力による損害の負担は37条書面の事項。
出典:令和元年度 管理業務主任者試験 問45(一般社団法人 マンション管理業協会)
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