問42管理業務主任者 令和元年度
42 / 50問令和元年度
Ａが所有するマンションの一住戸について、自らを貸主とし、借主Ｂと、期間を5年とする定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。定期建物賃貸借は、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がない旨を定めることができる。居住用か事業用かによる区別はないので、4が正しい。
- 1は、定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約があるときは、借賃増減額請求の規定は適用されない。相互に増減額請求をしない旨の特約も有効。
- 2は、更新がなく期間満了で終了することは、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。判例は、この書面は契約書とは別個独立の書面であることを要するとしており、契約書に明記され借主が認識していても説明は省けない。
- 3は、定期建物賃貸借には、期間1年未満の賃貸借を期間の定めのないものとみなす規定は適用されない。6か月とする定めも有効。
根拠：借地借家法 第29条第1項、第32条、第38条第1項・第2項・第7項、最高裁判所 平成24年9月13日 第一小法廷判決
KEY POINT
定期建物賃貸借は事業用か否かを問わず書面で契約し、更新がない旨は契約書と別の書面を交付して説明する。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問42（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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