問20管理業務主任者 令和元年度

解説

正解は4。宅地建物取引業者が自ら売主となって買主に引き渡す新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結による資力確保措置を義務づけられるのは、売主の宅地建物取引業者である。建設業者ではないから、4が不適切。

• 1は、この法律は住宅の品質確保の促進等に関する法律と相まって、新築住宅の瑕疵担保責任の履行を確保するために制定されたものである。適切。
• 2は、対象の新築住宅は人の居住の用に供する家屋で、分譲か賃貸かを問わない。賃貸住宅も含まれる。適切。
• 3は、建設業者は、請負契約で発注者に引き渡した新築住宅について、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結をしなければならない。適切。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第1条・第2条・第3条・第11条、住宅の品質確保の促進等に関する法律 第2条。