問36管理業務主任者 令和2年度
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令和2年度
管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。区分所有者は、専有部分や共用部分を保存・改良するため必要な範囲で、他の区分所有者の専有部分などの使用を請求できる。この規定は管理所有に準用されており、管理者がこの一時使用を請求するには、規約で共用部分の所有者(管理所有者)とされていることが必要になる。だから3が正しい。
- 1は、規約で共用部分の所有者とできるのは原則として区分所有者に限られるが、管理所有の場合は例外とされている。管理者は区分所有者でなくてもよい。誤り。
- 2は、管理者が所有できるのは共用部分に限られる。敷地や共用部分でない附属施設を管理所有の対象とする規定はない。誤り。
- 4は、管理所有は規約に特別の定めを置けば成立する。規約の設定に特別決議は要るが、管理所有である旨の登記は求められていない。共用部分には民法第177条も適用されない。誤り。
根拠:区分所有法 第6条第2項・第11条第2項・第3項・第20条・第27条・第31条第1項。
KEY POINT
管理所有は規約の定めで成立し登記は不要。管理者は区分所有者でなくてもよく、対象は共用部分。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典:令和2年度 管理業務主任者試験 問36(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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