問29管理業務主任者 令和2年度

解説

正解は4。ア〜エの四つとも正しい。区分所有法は、招集通知の期間と内容、全員の同意による招集手続の省略、全員の承諾による書面決議、全員の書面合意によるみなし決議を、それぞれ定めている。

• アは、招集通知は会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して発し、共用部分の重大変更や規約の変更など一定の決議事項では議案の要領も通知するので正しい。
• イは、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ずに集会を開けるので正しい。
• ウは、区分所有者全員の承諾があれば書面による決議ができ、その決議は集会の決議と同一の効力を持つので正しい。
• エは、決議すべき事項について区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされるので正しい。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第35条第1項・第5項、第36条、第45条第1項〜第3項

※出題当時の法令。2026年4月施行の改正で、招集通知には常に議案の要領を示すことになった。