問38管理業務主任者 令和2年度
38 / 50問令和2年度
公正証書による原始規約（以下、本問において「本件規約」という。）の設定に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。規約共用部分は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。公正証書による原始規約で定めた場合も同じで、内部の規律だから登記なしで対抗できるとする1が誤り。
- 2は、公正証書で規約を設定できるのは「最初に建物の専有部分の全部を所有する者」で、分譲業者のほか、既存の建物を新たに区分所有建物にして全部を所有することになった者も含まれると解されている。正しい。
- 3は、この規約は相手方のない単独行為で、のちに区分所有者となる者の団体的な関係を決めるものだから、内容をあらかじめ明確にするため公正証書によるとされている。正しい。
- 4は、定められるのは、規約共用部分、規約敷地、専有部分と敷地利用権の分離処分を可能とする定め、敷地利用権の割合の定めの四つに限られる。正しい。
根拠：区分所有法 第4条第2項・第5条第1項・第22条第1項ただし書・第2項ただし書・第32条。
KEY POINT
公正証書規約で定められるのは4事項だけ。規約共用部分を第三者に対抗するには登記が必要。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
- 令和2年度 問37区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の負担割合の定めはないものとする。
- 令和2年度 問36管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度 問35敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度 問34共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問38（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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