問37管理業務主任者 令和2年度

解説

正解は1。区分所有者が共用部分などについて他の区分所有者に対して持つ債権や、規約・集会の決議に基づく債権（第7条第1項の債権）は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行使できる。だから1が正しい。

• 2は、管理者が職務の範囲で第三者とした行為について、区分所有者が負う責任の割合は共用部分の持分の割合と同じで、分割した責任である。連帯責任ではない。誤り。
• 3は、管理組合法人の財産で債務を完済できないときは、区分所有者は持分の割合で弁済の責任を負う。法人の財産の範囲の有限責任ではない。誤り。
• 4は、第三者との関係でも持分割合による責任で、連帯かつ無限の責任を負うとする規定はない。誤り。

根拠：区分所有法 第7条第1項・第8条・第14条・第29条第1項・第53条第1項。