問33管理業務主任者 令和3年度
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令和3年度
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)又は規約の変更を集会で決議する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 集会決議の要件に関し、共用部分の変更については、規約で別段の定めをして区分所有者の定数のみを過半数まで減ずることはできるが、規約については、同様の変更はできない。 イ 共用部分の変更は、区分所有者全員の承諾があれば、集会によらず書面による決議ですることができるが、規約の変更は、集会によらず書面による決議ですることはできない。 ウ 集会の招集通知を発するに際して、共用部分の変更にかかる議案については、議案の要領を各区分所有者に通知しなければならないが、規約の変更にかかる議案については、その必要はない。 エ 規約の変更は、その規約事項について区分所有者間の利害の衡平が図られなければならない。
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正答 2解説
正解は2。適切なのはアとエの二つ。共用部分の重大な変更は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議で決め、規約で区分所有者の定数だけを過半数まで減らせる。規約の設定・変更・廃止には、こうした緩和の定めがない。
- アは、上のとおりで適切。
- イは、区分所有者全員の承諾があれば、集会で決議すべき事項は書面又は電磁的方法で決議でき、規約の変更も含まれるので不適切。
- ウは、招集通知で議案の要領を示す必要がある事項には、共用部分の変更だけでなく規約の設定・変更・廃止も含まれるので不適切。
- エは、規約は区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならず、変更も同じなので適切。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第17条第1項、第30条第3項、第31条第1項、第35条第5項、第45条第1項
※出題当時の法令。2026年4月1日施行の改正後は、共用部分の重大な変更も規約の変更も、区分所有者及び議決権の各過半数の出席を前提に出席者の各4分の3以上で決する形になり、共用部分の変更は規約で2分の1を超える割合まで要件を下げられる。
KEY POINT
区分所有者の定数を規約で過半数まで減らせるのは共用部分の重大な変更で、規約の変更にはその緩和がない。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典:令和3年度 管理業務主任者試験 問33(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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