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カコモンノート›管理業務主任者›令和3年度区分所有法・被災マンション法等

問34管理業務主任者 令和3年度

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令和3年度

区分所有法の規定によれば、建替え決議が可決した後、建替えに参加するか否かの催告期間が終了するまでの間に、次の行動をとった区分所有者に対し、買受指定者として定められている者が、当該催告期間経過後に、売渡請求できるのはどれか。

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正答 4

解説

正解は4。建替え決議に賛成しなかった区分所有者には、建替えに参加するか否かを回答すべき旨が書面で催告され、催告を受けた日から2か月以内に回答しなかった者は、参加しない旨を回答したものとみなされる。期間の経過後、買受指定者などは、参加しない旨を回答した者に区分所有権と敷地利用権を時価で売り渡すよう請求できる。議決権を行使せず回答もしなかった4の者が相手方になる。

  • 1は、決議に賛成した者は建替えを行う旨の合意をしたものとみなされ、売渡請求の相手方にならない。
  • 2は、参加する旨を回答した時点で建替えの合意をしたものとみなされるので、相手方にならない。
  • 3は、回答期間内に参加する旨を改めて回答しているので、期間満了の時点で不参加の回答者に当たらず、相手方にならないと解されている。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第63条第1項・第3項〜第5項、第64条

KEY POINT
建替えの催告に2か月以内に回答しない者は不参加とみなされ、売渡請求の相手方になる。
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出典：令和3年度 管理業務主任者試験 問34（一般社団法人 マンション管理業協会）
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