問37管理業務主任者 令和3年度
37 / 50問令和3年度
次に掲げるもののうち、区分所有法第4条第2項の規定により規約共用部分とすることができるものは、どれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。区分所有法では、専有部分になり得る建物の部分と附属の建物は、規約で共用部分とすることができる（規約共用部分）。区分所有者全員が利用できる部屋として扱う専有部分は、まさにこれに当たる。3が規約共用部分にできるもの。なお、第三者に対抗するには登記が要る。
- 1は、団地内の附属施設である集会場の建物は、団地の規約により団地共用部分とする別の規定の対象であり、この条文によるものではない。
- 2は、屋根のない駐輪場は建物ではなく附属施設なので、規約共用部分にはできない。
- 4は、エントランスホールは構造上当然に区分所有者の共用に供される法定共用部分で、規約で定めるまでもない。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第4条第1項・第2項、第67条第1項
KEY POINT
規約共用部分にできるのは専有部分になり得る建物の部分と附属の建物で、対抗には登記が要る。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：令和3年度 管理業務主任者試験 問37（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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