問35管理業務主任者 令和3年度
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令和3年度
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。管理組合法人では、理事が数人いるときは各自が法人を代表するのが原則だが、規約や集会の決議で代表すべき理事を定めたり、規約に基づき理事の互選で代表理事を定めたりできる。その場合、ほかの理事は代表権のない理事になるので、代表権のない理事を置く定めは有効である。無効とする3が不適切。
- 1は、管理組合法人には管理者に関する規定が適用されないため、代表理事を管理者とする定めは効力を持たないので適切。
- 2は、管理組合法人の代理権に加えた制限も、理事の代理権に加えた制限も、善意の第三者に対抗できないので適切。
- 4は、監事の任期は原則2年だが、規約で3年以内の期間を定められるので適切。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第47条第7項・第11項、第49条第4項〜第6項、第49条の2、第50条第4項
KEY POINT
管理組合法人は規約等で代表理事を定められ、理事・監事の任期は規約で3年以内まで延ばせる。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典:令和3年度 管理業務主任者試験 問35(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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