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カコモンノート›管理業務主任者›令和3年度標準管理規約・総会運営

問38管理業務主任者 令和3年度

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令和3年度

次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約（単棟型）及び判例によれば、理事会の決議のみで行うことができるものはいくつあるか。 ア　管理組合の業務を委託するマンション管理業者を変更すること。 イ　組合員が利用していないマンションの屋上部分に、携帯電話基地局の設置を認めて、電信電話会社から賃料収益を得る契約を締結すること。 ウ　敷地及び共用の施設での禁煙細則案と、それに伴う規約の改正案を検討するために、別途の予算を要さずに組合員で構成される専門委員会を設置すること。 エ　管理者である理事長が1箇月入院することになったため、理事長と他の理事との職務を交代すること。

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正答 2

解説

正解は2。理事会の決議だけでできるのはウとエの二つ。標準管理規約では、理事会はその責任と権限の範囲内で専門委員会を置ける。また、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会で理事のうちから選任するとされ、判例も、理事の互選で選んだ理事長について、理事の過半数の一致で理事長の職を解くことができるとしている。

  • アは、組合管理部分に関する管理委託契約の締結は総会の議決事項なので、理事会だけではできない。
  • イは、敷地及び共用部分等の一部を第三者に使用させるには総会の決議を要するので、理事会だけではできない。
  • ウは、規約・細則の改正案の検討は理事会の権限の範囲内で、別途の予算も要らないので理事会だけで設置できる。
  • エは、理事長と他の理事の職務の交代は理事長の選任・解職に当たり、上の判例のとおり理事会の決議でできる。

根拠：マンション標準管理規約（単棟型）（平成29年8月改正版）第16条第2項、第35条第3項、第48条第十四号、第54条第1項第二号、第55条及び同条関係コメント①、最判平成29年12月18日

KEY POINT
専門委員会の設置や理事長の交代は理事会で決められるが、管理業者の変更や共用部分の賃貸は総会の決議が要る。
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出典：令和3年度 管理業務主任者試験 問38（一般社団法人 マンション管理業協会）
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