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カコモンノート›管理業務主任者›令和3年度民法・その他の法令

問44管理業務主任者令和3年度

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令和3年度

賃貸住宅管理業法によれば、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、勧誘者とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。

1特定転貸事業者又は勧誘者は、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。○
2特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、業務管理者をして、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。×
3特定転貸事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、その写しを交付しなければならない。×
4特定転貸事業者は、第29条の不当な勧誘等の禁止の規定に違反して、故意に事実を告げない場合、懲役若しくは罰金に処せられるか、又はこれを併科されるが、勧誘者は、特定転貸事業者と同様に違反したとしても罰則の対象にはならない。×

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正答 1

解説

正解は1。特定転貸事業者と勧誘者（あわせて特定転貸事業者等）は、特定賃貸借契約の条件を広告するとき、家賃、維持保全の実施方法、契約の解除などについて、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない。1は誇大広告等の禁止そのもの。

2は、契約締結前の重要事項の説明は特定転貸事業者が書面を交付して行うもので、業務管理者に説明させる義務は定められていない。
3は、業務及び財産の状況を記載した書類は、相手方等の求めに応じて閲覧させるもので、写しの交付ではない。
4は、不当な勧誘等の禁止は特定転貸事業者等が対象で、故意に事実を告げなかった場合の罰則は勧誘者にも及ぶ。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条、第29条、第30条、第32条、第42条

KEY POINT

サブリースの誇大広告禁止と不当勧誘の罰則は勧誘者も対象。業務状況調書は閲覧で足りる。

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出典：令和3年度管理業務主任者試験問44（一般社団法人マンション管理業協会）
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