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カコモンノート›管理業務主任者›令和3年度民法・その他の法令

問40管理業務主任者 令和3年度

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令和3年度

マンションの売買又は賃貸借に関する次の記述のうち、消費者契約法が適用されるものはいくつあるか。 ア　マンションの分譲業者が、マンションの一住戸を合同会社に、その従業員の個人居住用として使用することの明示を受けて売却する契約 イ　宅地建物取引業者が、いわゆる「買取再販事業」として、既存のマンションを購入し、個人に居住用として売却する契約 ウ　個人が、マンションの賃貸業者から、1階の店舗部分を店舗用として賃借する契約 エ　マンションの賃貸業者から、マンションの一住戸を個人の居住用として賃借する契約の場合に、その賃借人が個人の宅地建物取引業者であるとき

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選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。消費者契約法が適用されるのはイとエの二つ。この法律は消費者と事業者の間の契約に適用され、消費者とは個人のうち、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除いた者をいう。法人その他の団体は常に事業者として扱われる。

  • アは、買主が合同会社（法人）で消費者に当たらないので、従業員の居住用でも適用されない。
  • イは、宅地建物取引業者（事業者）から個人が居住用に買う契約なので適用される。
  • ウは、個人でも店舗用に借りるのは事業のための契約なので消費者に当たらず、適用されない。
  • エは、宅地建物取引業者でも、自分が住むために借りるなら事業のための契約ではないので消費者に当たり、適用される。

根拠：消費者契約法 第2条第1項〜第3項

KEY POINT
消費者は事業のためでない個人。法人は常に事業者で、宅建業者の個人も自分の住まいなら消費者になる。
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出典：令和3年度 管理業務主任者試験 問40（一般社団法人 マンション管理業協会）
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