問35管理業務主任者 令和4年度

解説

正解は3。土地所有者と各区分所有者が個別に借地契約を結んでいる場合、ある区分所有者の借地契約が解除されると、その者は自分の専有部分のために敷地を使う権利を失う。敷地利用権は専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利なので、その区分所有者は敷地利用権を有しない区分所有者になる。だから3が適切である。

• 1は、借地契約は土地所有者と各区分所有者の間でそれぞれ結ばれた別個の契約であり、一つの借地契約を準共有する関係にはならない。
• 2は、各区分所有者が個別に借地契約を結んでいれば、借地料はそれぞれの契約の借主が負担する。他の区分所有者の不払い分を請求される根拠はない。
• 4は、売渡請求の向きが逆である。専有部分の収去を請求する権利を持つ者（土地所有者など）が、敷地利用権を有しない区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すよう請求できる。

根拠：区分所有法 第2条第6項、第10条、民法（賃貸借）。