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カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度区分所有法・被災マンション法等

問36管理業務主任者 令和4年度

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令和4年度

集会及び集会招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。集会では、規約に別段の定めがない限り、招集通知であらかじめ示した会議の目的たる事項についてしか決議できない。通知になかった事項について決議を求められても議事としなかった2は適切である。

  • 1は不適切。招集通知は、会日より少なくとも1週間前（規約で伸縮可）に、会議の目的たる事項を示して発する。規約が2週間前と定めているのに、目的たる事項を1週間前に通知したのでは足りない。
  • 3は不適切。区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで集会を開ける。
  • 4は不適切。集会の招集を請求できる定数（区分所有者及び議決権の各5分の1以上）は、規約で減らすことはできるが、4分の1に引き上げることはできない。

根拠：区分所有法 第34条第3項、第35条第1項、第36条、第37条第1項・第2項（出題当時）。
※出題当時の法令。2026年4月施行の改正区分所有法では、招集通知の期間は規約で伸長のみでき、議案の要領も常に示すことになった。

KEY POINT
集会は通知した事項しか決議できない（規約で別段の定め可）。全員の同意があれば招集手続を省略できる。
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出典：令和4年度 管理業務主任者試験 問36（一般社団法人 マンション管理業協会）
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