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カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度区分所有法・被災マンション法等

問41管理業務主任者令和4年度

41 / 50問

令和4年度

次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。

1非法人の管理組合において、マンションの管理者又は区分所有者集会で指定された区分所有者は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。×
2特定行政庁が行う除却の必要性に係る認定は、外壁等が剥離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれに対する安全性に係る基準に該当するのみでは行われない。○
3特定要除却認定を受けた場合において、特定要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4 以上の多数で、当該特定要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議をすることができる。×
4その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率には、特例が認められる。×

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正答 2

解説

正解は2。除却の必要性に係る認定（要除却認定）は、耐震性の不足、火災に対する安全性の不足、外壁等が剥離・落下して周辺に危害を生ずるおそれ、給排水管等の劣化による衛生上の著しい問題、バリアフリー基準への不適合のいずれか一つに該当すれば行われる。外壁等の剥落のおそれだけでは認定されないとした2は不適切である。

1は適切。管理者（管理者がないときは集会で指定された区分所有者）は、特定行政庁に要除却認定を申請できる。
3は適切。耐震・火災・外壁等の剥落の事由による認定（特定要除却認定）を受けたときは、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上で、マンション敷地売却決議ができる。
4は適切。一定規模以上の敷地の要除却認定マンションを建て替える場合、特定行政庁の許可を受けた再建マンションは容積率の特例を受けられる。

根拠：マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条第1項・第2項、第105条第1項、第106条、第108条第1項（出題当時）。
※法律名は2026年4月から「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に改められた。

KEY POINT

要除却認定は耐震・火災・外壁剥落など5つの事由のいずれかで受けられる。敷地売却決議は耐震・火災・外壁の3事由に限る。

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出典：令和4年度管理業務主任者試験問41（一般社団法人マンション管理業協会）
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