カコモンノート

問38管理業務主任者 令和4年度

38 / 50問
令和4年度

団地関係に関する次の図についての各記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。

この問題の図
問題に添えられた図。出典は下に書いています。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。区分所有法の団地関係は、一団地内に数棟の建物があり、団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属するときに成立する。図3で共有されているのは通路だけで、AとBの所有者が共有している。Cの所有者は何も共有していないので、Cを含む団地関係は成立しない。また、規約で団地共用部分にできるのは団地内の附属施設たる建物であり、甲地・乙地・丙地のような土地は対象にならない。だから3が不適切である。

  • 1は適切。A・B・Cの建物所有者が甲地を共有しているので、甲地を目的とする団地関係が成立する。戸建て建物も団地内の建物に含まれる。
  • 2は適切。Dと通路はA・B・Cの共有、敷地駐車場はA・Bの共有なので、二つの団地関係が重なって成立する。
  • 4は適切。通路はA・B・Cの共有、乙地はB・Cの共有なので、それぞれを目的とする団地関係が重なって成立する。甲地はAの単独所有なので団地関係の目的にならない。

根拠:区分所有法 第65条、第67条第1項。

KEY POINT
団地関係は団地内の土地か附属施設の共有で成立する。規約で団地共用部分にできるのは附属施設たる建物だけ。
出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問38(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。