問29管理業務主任者 令和4年度

解説

正解は4。ア〜エはどれも区分所有法が規約で定めることを認めている内容で、不適切なものはない。

• アは適切。管理組合法人の理事の任期は2年だが、規約で3年以内の別の期間を定められる。1年も定められる。
• イは適切。区分所有法は集会の定足数を定めていないので、規約で定足数を定めることは妨げられない。
• ウは適切。共用部分の重大な変更は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議によるが、区分所有者の定数は規約で過半数まで減らせる。議決権の4分の3以上は動かしていないので適法である。
• エは適切。建物の価格の2分の1以下が滅失した場合の共用部分の復旧は、集会の普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）で決められ、規約で別段の定めもできる。

根拠：区分所有法 第17条第1項、第39条第1項、第49条第6項、第61条第3項・第4項（出題当時）。
※出題当時の法令。2026年4月施行の改正区分所有法で、共用部分の重大な変更の決議は出席者を基準とする方式に改められた。