問39管理業務主任者 令和4年度

解説

正解は4。ア〜エはどれも最高裁判例の判断と合っており、適切なものは四つ。

• アは適切。最高裁平成27年9月18日判決は、共用部分を第三者に賃貸して得た賃料についての不当利得返還請求権を、区分所有者の団体のみが行使できる旨を集会で決議し又は規約で定めた場合、各区分所有者はこれを行使できないとした。
• イは適切。最高裁平成29年12月18日判決は、理事を総会で選任し理事長を理事の互選で選ぶ規約のもとでは、理事の過半数の一致で理事長の職を解けるとした。
• ウは適切。最高裁平成19年7月6日判決は、設計者・施工者・工事監理者は、契約関係にない居住者や隣人、通行人等に対しても、建物としての基本的な安全性が欠けないよう配慮すべき注意義務を負うとした。
• エは適切。最高裁平成22年1月26日判決は、不在組合員に住民活動協力金の負担を求める規約変更について、必要性・合理性と不利益の程度を比べ、受忍限度を超えないとした。

根拠：最判平成27年9月18日（平成25(受)843）、最判平成29年12月18日（平成29(受)84）、最判平成19年7月6日（平成17(受)702）、最判平成22年1月26日（平成20(受)666）。