問32管理業務主任者 令和5年度

解説

正解は4。区分所有法は、集会で決議すべき場合でも、区分所有者全員の承諾があれば、書面または電磁的方法による決議ができるとしている。要件は全員の承諾で、規約の定めは求めていない。規約に定めがなければできないとした4は不適切。

• 1は適切。議事録は、議長が書面または電磁的記録で作成する。規約の定めはいらない。
• 2は適切。規約も書面または電磁的記録で作成する。これも規約の定めは不要。
• 3は適切。書面に代えて電磁的方法で議決権を行使するには、規約か集会の決議が必要である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第30条第5項（規約の作成）、第39条第3項（電磁的方法による議決権行使）、第42条第1項（議事録）、第45条第1項（書面又は電磁的方法による決議）。