問26管理業務主任者 令和5年度
26 / 50問
令和5年度
集会の招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 夫婦共有住戸で夫が議決権行使者としての届出があったが、夫が長期海外出張中だと分かっていた場合には、その妻にあてて招集通知を発しなければならない。 イ 区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかったときは、区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。 ウ 全ての区分所有者が建物内に住所を有する場合には、集会の招集の通知は、規約に特別の定めをしなくても、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。 エ 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 2解説
正解は2。不適切なのはアとウの二つ。
- アは不適切。専有部分が共有のとき、招集通知は議決権を行使すべき者として届け出た者(届出がなければ共有者の一人)にすれば足りる。届出のある夫に送ればよく、妻にあてて送る義務はない。
- イは適切。通知を受ける場所の届出がない区分所有者には、その者の専有部分がある場所にあてて送れば足りる。
- ウは不適切。建物内に住所がある区分所有者などへの通知を建物内の掲示で済ませるには、規約に特別の定めが必要である。規約の定めなしにはできない。
- エは適切。区分所有者全員の同意があれば、招集手続を省いて集会を開ける。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第35条第2項〜第4項(招集の通知)、第36条(招集手続の省略)、第40条(議決権行使者の指定)。
KEY POINT
掲示による招集通知は規約の定めが必要。共有住戸は届け出た議決権行使者に通知すれば足りる。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
- 令和5年度 問31総住戸数60の甲マンションで、管理組合を管理組合法人にするための集会に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、適切なものはいくつあるか。 ただし…
- 令和5年度 問32管理組合が管理組合の運営において、電磁的記録及び電磁的方法を採用する場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 令和5年度 問33団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 団地内建物の建替え決議については、一括建替え決議をする…
- 令和5年度 問34管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 規約で、数人の理事のみが共同して管理組合法人を代表する旨を定める…
- 令和5年度 問38マンションの分譲業者が、区分所有者に対して、建物の専有部分の区分所有権、共用部分の共有持分及び敷地の共有持分を分譲したが、一部の区分所有者に対しては、それ…
- 令和7年度 問26次に掲げるもののうち、区分所有法及び判例によれば、法定共用部分はいくつあるか。 ア 区分所有建物の一住戸を区分所有者全員で使用する集会室 イ 区分所有建物…
出典:令和5年度 管理業務主任者試験 問26(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
