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カコモンノート›管理業務主任者›令和5年度区分所有法・被災マンション法等

問33管理業務主任者 令和5年度

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令和5年度

団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア　団地内建物の建替え決議については、一括建替え決議をする場合でも、団地内の特定の建物のみを建て替える場合でも、いずれも、全ての建物が専有部分のある建物である必要はない。 イ　一括建替え決議は、団地内建物の敷地が、その団地内建物の区分所有者全員の共有になっている場合でなければならない。 ウ　団地管理組合の規約の定めにより、団地内の専有部分のある建物の管理を棟別の管理組合で行うことになっている場合には、その規約の定めを、団地管理組合の管理で行う旨に改正しない限り一括建替え決議はできない。 エ　団地内の特定の建物のみで建替え決議をする場合には、当該建物の建替え決議に加えて、団地管理組合の集会において、敷地共有者の数及び議決権の各4分の3以上の特別多数による建替え承認決議と、当該建替えによって特別の影響を受ける者の承諾が別途必要である。

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正答 2

解説

正解は2。不適切なのはアとエの二つ。

  • アは不適切。特定の建物だけの建替え承認決議は、団地内建物の全部または一部が専有部分のある建物であれば使える。しかし一括建替え決議は、団地内建物の全部が専有部分のある建物であることが要件である。
  • イは適切。一括建替え決議は、団地内建物の敷地がその区分所有者の共有に属することが要件である。
  • ウは適切。一括建替え決議には、団地内の各棟を団地管理組合で管理する旨の規約の定めが必要である。棟別管理の規約のままではできない。
  • エは不適切。建替え承認決議は団地管理組合の集会で議決権の4分の3以上で決する。敷地共有者の「数」の要件はない。特別の影響を受ける建物があるときの要件はあるが、数と議決権の各4分の3とした点が誤り。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第69条（建替え承認決議）、第70条（一括建替え決議）、第68条（団地規約の設定の特例）。

KEY POINT
一括建替えは全棟が区分所有建物で敷地共有・団地管理規約が要件。建替え承認決議は議決権4分の3のみ。
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出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問33（一般社団法人 マンション管理業協会）
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