問34管理業務主任者 令和5年度
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令和5年度
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 規約で、数人の理事のみが共同して管理組合法人を代表する旨を定めることはできない。 イ 理事の任期を、規約で5年と定めることができる。 ウ 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、成立後の管理組合法人についても効力を生ずる。 エ 管理組合法人の代表理事に管理者を兼任させることができる。
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正答 3解説
正解は3。不適切なのはア・イ・エの三つ。
- アは不適切。理事が数人いれば各自が法人を代表するのが原則だが、規約や集会の決議で、代表理事を定めたり、数人の理事が共同して代表すると定めたりできる。
- イは不適切。理事の任期は2年が原則で、規約で定められるのは3年以内に限られる。5年は定められない。
- ウは適切。管理組合法人の成立前の集会の決議、規約、管理者の職務の範囲内の行為は、成立後の法人にも効力が及ぶ。
- エは不適切。管理組合法人には管理者の規定が適用されず、管理者を置く仕組みがない。法人の業務は理事が担う。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第47条第5項・第11項(管理組合法人の成立等)、第49条第4項〜第6項(理事)。
KEY POINT
管理組合法人の理事の任期は2年、規約で3年以内まで。法人には管理者を置かない。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典:令和5年度 管理業務主任者試験 問34(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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