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カコモンノート›管理業務主任者›令和5年度区分所有法・被災マンション法等

問31管理業務主任者 令和5年度

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令和5年度

総住戸数60の甲マンションで、管理組合を管理組合法人にするための集会に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、適切なものはいくつあるか。 ただし、規約で1住戸1議決権の定めがあり、その他別段の定めはないものとする。 なお、甲マンションには、単独名義で2住戸を所有する区分所有者が5人いるものとする。 ア　集会開催日を令和5年12月3日とする場合に、集会招集通知は同年11月25日までに各区分所有者に発しなければならない。 イ　集会開催のための招集通知書は、55部で足りる。 ウ　管理組合を管理組合法人にするためには、区分所有者数42以上及び議決権数45以上の多数による集会の決議が必要である。 エ　集会の目的たる事項が「管理組合を管理組合法人にする件」のため、議案の要領をも通知しなければならない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。適切なのはア・イ・ウの三つ。

  • アは適切。招集通知は会日の少なくとも1週間前に発する。12月3日開催なら、間に丸7日（11月26日〜12月2日）が必要なので、11月25日までに発する。
  • イは適切。2住戸を持つ人が5人いるので、区分所有者の数は60−5＝55人。通知は区分所有者ごとに出すので55部で足りる。
  • ウは適切。法人化の決議は区分所有者及び議決権の各4分の3以上が必要。55人×3/4＝41.25なので42人以上、60議決権×3/4＝45なので45以上になる。
  • エは不適切。議案の要領まで通知しなければならないのは、共用部分の重大変更、規約の設定・変更・廃止、建替えなど法律が挙げる決議事項に限られる。法人化の決議は含まれない。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第35条第1項・第5項（招集の通知）、第47条第1項（管理組合法人の成立）。

KEY POINT
法人化は区分所有者・議決権の各4分の3以上。人数は1人で2住戸でも1人と数える。
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出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問31（一般社団法人 マンション管理業協会）
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