問40管理業務主任者 令和5年度

解説

正解は3。訴えを起こすのに、事前に内容証明郵便で督促しておく必要はない。内容証明郵便による請求は「催告」として時効の完成を6か月猶予する効果があるだけで、訴訟提起の条件ではない。だから3が不適切。

• 1は適切。滞納者が滞納の事実と額を認めるのは権利の承認にあたり、その時から時効が新たに進み直す（更新）。
• 2は適切。管理費の債務は金銭債務で分けられるので、相続人がその物件に住んでいるかどうかに関係なく、各相続人が相続分に応じて承継する。
• 4は適切。相続放棄をした人は初めから相続人でなかったとみなされる。全員が放棄すれば、どの相続人も滞納管理費を負わない。

根拠：民法 第152条（承認による時効の更新）、第150条（催告による時効の完成猶予）、第896条・第899条（相続の効力）、第939条（相続の放棄の効力）。