問42管理業務主任者 令和5年度

解説

正解は1。個人情報取扱事業者は、個人情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知するか公表しなければならない。条文どおりなので1が適切。

• 2は不適切。個人情報データベース等を事業に使っている者は、営利かどうかや扱う件数に関係なく個人情報取扱事業者にあたる。組合員名簿を使う管理組合も該当する。
• 3は不適切。総会議事録の署名欄の氏名は、特定の個人を識別できる情報なので個人情報である。
• 4は不適切。紙の名簿でも、五十音順など一定の規則で整理し、目次や索引で容易に検索できるようにしたものは、個人情報データベース等にあたる。

根拠：個人情報の保護に関する法律 第21条第1項（取得に際しての利用目的の通知等）、第16条第1項・第2項（個人情報データベース等、個人情報取扱事業者）、第2条第1項（個人情報）、同法施行令。