問39管理業務主任者 令和6年度
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マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。滞納者が行方不明でも、管理組合は訴えを提起でき、訴状などは公示送達の方法で送達できる。住所や居所が知れない場合は、申立てにより裁判所書記官が公示送達をするから3が適切。
- 1は、破産手続開始の決定後に生じる管理費は破産債権にならず免責の対象にも入らない。決定の翌日以降の支払義務がなくなるわけではないので不適切。
- 2は、区分所有法上、管理費等の債権は買主などの特定承継人に対しても行使でき、滞納を知っていたかどうかは問わないので不適切。
- 4は、時効の利益はあらかじめ放棄できない。規約に援用できない旨を定めても効力はなく、時効が完成すれば援用できるので不適切。
根拠：民事訴訟法 第110条（公示送達の要件）、区分所有法 第8条（特定承継人の責任）、民法 第146条（時効の利益の放棄）、破産法
KEY POINT
行方不明の滞納者にも公示送達で訴えを起こせ、時効の利益は規約でもあらかじめ放棄させられない。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問39（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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