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カコモンノート›管理業務主任者›令和6年度民法・その他の法令

問44管理業務主任者令和6年度

44 / 50問

令和6年度

次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。

1「特定賃貸借契約」とは、特定転貸事業者が賃貸人から賃借した賃貸住宅について、当該特定転貸事業者と当該賃貸住宅に入居しようとする者との間で締結される賃貸借契約をいう。○
2特定転貸事業者又は勧誘者（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。）は、特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、法令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。×
3特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、その相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、法令で定める事項について、書面を交付して説明しなければならないが、当該相手方が宅地建物取引業者である場合は、この限りでない。×
4特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方のみならず、相手方となろうとする者についても、その者の求めに応じ、当該書類を閲覧させなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は1。賃貸住宅管理業法の「特定賃貸借契約」は、いわゆるマスターリース契約のことで、賃貸人（オーナー）と、転貸する事業を営む者との間で結ぶ賃貸借契約を指す。特定転貸事業者と入居者の間の契約（転貸借契約）とする1が不適切。

2は、特定転貸事業者と勧誘者は、特定賃貸借契約の条件の広告で、家賃や維持保全の方法などについて著しく事実に相違する表示や、著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならないので適切。
3は、契約締結前の書面交付・説明が必要だが、相手方が宅地建物取引業者など専門的知識と経験を持つ者として省令で定める者なら不要なので適切。
4は、業務及び財産の状況を記載した書類は、相手方だけでなく相手方となろうとする者の求めにも応じて閲覧させるので適切。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条第4項、第28条、第30条、第32条、同法施行規則第44条

KEY POINT

特定賃貸借契約はオーナーとサブリース業者の間の契約で、入居者との転貸借契約ではない。

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出典：令和6年度管理業務主任者試験問44（一般社団法人マンション管理業協会）
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