問45管理業務主任者 令和6年度
45 / 50問令和6年度
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
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正答 3解説
正解は3。宅地建物取引業法の重要事項説明では、建物の売買で、その建物が住宅品質確保法の住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。だから3が適切。
- 1は、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、契約成立後に交付する書面（37条書面）の記載事項で、重要事項説明の対象ではないので不適切。
- 2は、重要事項の説明は書面の交付とともに、売買契約が成立するまでの間に行う必要があり、契約後でよいとはされていないので不適切。
- 4は、区分所有建物で管理が委託されているときに説明するのは、委託先の氏名（商号又は名称）と住所（主たる事務所の所在地）で、管理委託契約の内容までは求められないので不適切。
根拠：宅地建物取引業法 第35条・第37条、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2・第16条の4の3
KEY POINT
住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は重要事項。不可抗力の損害負担は37条書面の記載事項。「民法・その他の法令」の他の問題
- 令和6年度 問44次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
- 令和6年度 問42次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 令和6年度 問40管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、最も…
- 令和6年度 問39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。
- 令和6年度 問25区分所有者が、その所有する住戸を賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、不適切なものの組合せはどれか。 ア 賃貸借契約において…
- 令和6年度 問3契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問45（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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