問26管理業務主任者 令和7年度
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次に掲げるもののうち、区分所有法及び判例によれば、法定共用部分はいくつあるか。 ア 区分所有建物の一住戸を区分所有者全員で使用する集会室 イ 区分所有建物の管理員が共用部分である管理事務室と一体として利用するための管理員休憩室 ウ 区分所有建物が建っている敷地 エ 水道本管から専有部分のメーターまでの水道管
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正答 2解説
正解は2。法定共用部分にあたるのはイとエの二つ。法定共用部分とは、専有部分以外の建物の部分や、専有部分に属しない建物の附属物など、性質上当然に共用部分となるものをいう。
- アは、住戸の一つを集会室として使っているもので、本来は専有部分になりうる部分を規約で共用部分としたもの。規約共用部分であり、法定共用部分ではない。
- イは、判例は、共用部分である管理事務室と一体として利用される管理人室について、構造上・利用上の独立性がなく専有部分にあたらないとしている。法定共用部分にあたる。
- ウは、敷地は土地であって建物の部分ではないので、共用部分にあたらない。
- エは、水道本管から各専有部分のメーターまでの配管は、専有部分に属しない建物の附属物として共用部分となる。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第2条第4項、第4条、判例（管理人室の専有部分性）
KEY POINT
規約で共用部分とした住戸は規約共用部分。敷地は建物の部分ではないので共用部分にあたらない。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問26（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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