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カコモンノート›管理業務主任者›令和7年度区分所有法・被災マンション法等

問27管理業務主任者 令和7年度

27 / 50問
令和7年度

集会に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。招集通知で会議の目的たる事項や議案の要領を知らせる手続も省略できるので、1が適切。

  • 2は、集会の招集を請求できる定数は「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上」で、規約で減ずることはできるが、増やすことはできない。4分の1以上に引き上げる規約変更はできない。
  • 3は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項に利害関係を有する場合、集会に出席して意見を述べることができる。賃貸人の同意を改めて得る必要はなく、ペット飼育禁止の規約変更は利害関係がある事項にあたる。
  • 4は、規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても効力を生ずる。内容を知らずに買い受けた者も拘束される。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第34条第3項、第36条、第44条第1項、第46条第1項

KEY POINT
区分所有者全員の同意があれば招集手続を省略して集会を開ける。招集請求の定数は規約で減らせるが増やせない。
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問27（一般社団法人 マンション管理業協会）
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