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カコモンノート›管理業務主任者›令和7年度区分所有法・被災マンション法等

問25管理業務主任者 令和7年度

25 / 50問
令和7年度

区分所有法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。区分所有法は敷地利用権を「専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利」と定めている。権利の種類は限定されておらず、所有権、地上権、賃借権のほか、使用借権でもよい。よって4が適切。

  • 1は、一棟の建物を区分して所有する形態は、区分所有法の制定前から民法に規定があり、同法によって初めて認められたものではない。
  • 2は、区分所有権の対象となるのは、構造上区分され、住居、店舗、事務所、倉庫その他建物としての用途に独立して供することができる部分。用途は住居に限られず、要件を満たせば駐車場の用途でも対象になりうる。
  • 3は、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を当然に構成する。借地上の区分所有建物でも同じ。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第1条、第2条第6項、第3条

KEY POINT
敷地利用権は専有部分を所有するための敷地の権利で、所有権・地上権・賃借権のほか使用借権でもよい。
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問25（一般社団法人 マンション管理業協会）
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