問26管理業務主任者 令和6年度
26 / 50問令和6年度
1棟の区分所有建物が、災害により、その価格の2分の1を超える部分が滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「復旧決議」とは、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をいう。
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正答 2解説
正解は2。区分所有者が単独で滅失した共用部分を復旧し、他の区分所有者に持分に応じた償還を請求できるのは、建物の価格の2分の1以下の部分が滅失した場合（小規模滅失）に限られる。この問は2分の1を超える大規模滅失なので、単独で復旧して償還を求めることはできない。2が不適切。
- 1は、大規模滅失の場合は、集会で区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で復旧決議ができる。
- 3は、復旧決議の後に決議賛成者全員の合意で買取指定者が指定され、その旨の書面の通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ時価での買取りを請求できる。
- 4は、滅失の日から6月以内に復旧決議も建替え決議もないときは、各区分所有者は他の区分所有者に対し、建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求できる。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第61条（出題当時）
※出題当時の法令。2026年4月施行の改正後は、大規模滅失の復旧決議は、定足数を満たした集会で出席した区分所有者及び議決権の各3分の2以上で行う。
KEY POINT
単独で復旧して償還を求められるのは小規模滅失だけ。大規模滅失は復旧決議や買取請求で解決する。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問26（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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