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カコモンノート›管理業務主任者›令和7年度標準管理規約・総会運営

問36管理業務主任者 令和7年度

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令和7年度

理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　理事会の会議（ＷＥＢ会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。 イ　理事会の職務として、理事の職務の執行の監督のほか、理事長、副理事長、会計担当理事及び監事を選任及び解任することができる。 ウ　理事会には理事本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められるので、理事会に出席できない理事に対しては、理事会の議事についての代替措置を認めるなどの配慮をする必要がある。 エ　理事会の決議によって、理事長は、規約に違反した区分所有者に対し、行為の差止め、排除又は原状回復のために、管理組合を代表して、必要な訴訟を提起することができる。

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正答 3

解説

正解は3。適切なのはア・ウ・エの三つ。

  • アは適切。理事会の会議（WEB会議システム等を用いるものを含む）は、理事の半数以上が出席しなければ開けず、議事は出席理事の過半数で決する。
  • イは不適切。理事会が選任・解任できるのは理事長、副理事長及び会計担当理事。監事は理事とともに総会で選任される役員であり、理事会では選任・解任できない。
  • ウは適切。コメントは、理事会には原則として理事本人が出席して議論に参加し議決権を行使することが求められるとしたうえで、出席できない理事には、質問機会の確保や書面等による意見の提出、議決権行使を認めるなどの配慮をする必要があるとしている。
  • エは適切。規約違反の区分所有者に対する行為の差止め、排除または原状回復のための訴訟は、理事会の決議を経て理事長が管理組合を代表して提起できる。

根拠：マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント（令和6年6月改正）第35条、第51条、第53条、第67条第3項

KEY POINT
理事会が選任・解任できるのは理事長・副理事長・会計担当理事で、監事は総会で選任する。
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問36（一般社団法人 マンション管理業協会）
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