問45管理業務主任者 令和7年度
45 / 50問令和7年度
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの販売を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。宅建業者が売主となるときの重要事項説明では、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項を説明しなければならない。定めがあればその内容を、なければ定めがない旨を説明する。だから4が正しい。
- 1は、管理が委託されているときに説明するのは、委託先の氏名（法人なら商号又は名称）と住所（法人なら主たる事務所の所在地）。専任の管理業務主任者の氏名までは求められていない。
- 2は、区分所有建物では、所有者が負担する通常の管理費用の額も説明事項に入っている。
- 3は、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときにその内容を説明すればよい。宅建業者が自ら調査することまでは義務づけられていない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第9号・第14号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第7号・第8号、第16条の4の3第4号
KEY POINT
区分所有建物の重要事項説明では、管理費の額と管理委託先の商号・住所を説明し、石綿は記録があるときだけ説明する。「民法・その他の法令」の他の問題
- 令和7年度 問44賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 令和7年度 問42「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 令和7年度 問41Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。
- 令和7年度 問40マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 令和7年度 問39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 令和7年度 問31から4までのうち、Ａと建設会社Ｂとの間で建物甲の建築工事の請負契約が締結された場合に関し、民法の規定によれば、適切な記述のみを全て含むものはどれか。 ア…
出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問45（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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