問44管理業務主任者 令和7年度
44 / 50問令和7年度
賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を結ぶ前に、賃貸人に重要事項を書面で交付して説明しなければならない。賃貸人の承諾があれば書面の代わりに電磁的方法で提供できるが、それで説明まで省けるわけではない。説明を省略できるとする2が誤り。
- 1は、管理業務は「維持保全を行う業務」と「それと併せて行う家賃・敷金等の金銭の管理」をいう。維持保全をせず金銭の管理だけを行う業務は管理業務にあたらない。
- 3は、委託を受けた管理業務の全部を他の者に再委託することは禁止されている。一部の再委託はできる。
- 4は、従業者に証明書を携帯させる義務があり、違反すると罰金（30万円以下）の対象になる。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第2条第2項（管理業務）、第13条（管理受託契約の締結前の書面の交付）、第15条（再委託の禁止）、第17条（証明書の携帯等）、第44条（罰則）
KEY POINT
賃貸住宅管理業法の重要事項は電磁的方法で提供できても説明は省けない。管理業務の全部の再委託は禁止。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問44（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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