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カコモンノート›精神保健福祉士›第22回精神保健福祉の理論と相談援助の展開

問58精神保健福祉士 第22回

58 / 163問
令和元年度2020年

次の記述のうち，この時にFさんが提案したこととして，適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕精神障害者雇用トータルサポーターのFさん（精神保健福祉士）は，ある日，従業員1,000名超の食品製造会社であるV社の人事課長の訪問を受けた。話を聞くと，障害者法定雇用率の達成には7名足りず，新たに法定雇用率の算定が見直されたこともあり，現在雇用していない精神障害者も雇用することで達成したいとのことであった。そして，障害者や高齢者や外国人など様々な従業員が活躍することで多様性のある企業として発展していきたいと話した。そこでV社としては，まず精神障害者の雇用に重点的に取り組みたいと考え，何から始めればよいか教えてほしいとのことであった。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・3

解説

正解は2と3。精神障害者の雇用を始める会社には、何のために障害者を雇うのかを社内で共有することが土台になる。V社は多様な従業員が活躍する企業を目指すと話しており、雇用の意義を「社会的包摂の実現」と位置づけて共有することはその方向に合う。また、どんな仕事や職場環境なら力を発揮できるかを見立てるには、Fさんが会社を訪ねて作業内容や職場環境を把握する必要がある。だから2と3が正しい。

  • 1は、採用は本人と会社の間で決まることで、支援者が一方的に人を選ぶものではない。
  • 4は、就労継続支援B型は雇用契約を結ばない障害福祉サービスで、事業所を作っても会社の障害者雇用にはならない。
  • 5は、レセプトで病気を調べて手帳の所持を照会するのはプライバシーの侵害。既にいる社員には、全員に同じ方法で申告を呼びかけるのが原則とされている。

根拠：障害者雇用促進法（2018年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わった）、障害者総合支援法 第5条第14項（就労継続支援。現行 第15項）、厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」（2005年）。

KEY POINT
精神障害者の雇用を始める企業には、雇用の意義を社内で共有し、作業内容と職場環境を把握することから支援する。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問58（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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