問157精神保健福祉士 第24回

解説

正解は5。行政行為には、裁判所の判決を得なくても行政庁が自ら義務の内容を実現できる自力執行力がある。ただし法律の根拠が必要で、税の滞納処分は国税徴収法などに基づき、行政庁が判決なしに財産を差し押さえて換価できる典型例。だから5が正しい。

• 1は、行政行為には取り消されるまで有効として扱われる公定力があるが、重大かつ明白な瑕疵のある行政行為は無効で、初めから効力を持たない。
• 2は、取消訴訟には出訴期間（知った日から6か月など）があるが、無効等確認訴訟には出訴期間の定めが準用されず、期間の制限はない。
• 3は、国家賠償請求訴訟は損害の賠償を求めるもので、行政行為の効力を取り消すことはできない。取り消すには取消訴訟などによる。
• 4は、審査請求に対する裁決のような争訟裁断的な行為には不可変更力があり、行政庁は違法に気付いても自ら取り消すことはできない。

根拠：行政事件訴訟法 第14条（取消訴訟の出訴期間）、第36条（無効等確認の訴え）、第38条（取消訴訟に関する規定の準用。第14条は含まない）、国家賠償法 第1条、国税徴収法 第47条（差押の要件）。