問159精神保健福祉士 第24回

解説

正解は3。民法は後見人の欠格事由として、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者を挙げている。解任の審判を受けた補助人は「家庭裁判所で免ぜられた補助人」に当たるので、成年後見人になれない。だから3が正しい。

• 1は、兄弟姉妹は欠格事由に当たらず、親族後見人として選ばれることも多い。
• 2は、被保佐人であることは欠格事由に含まれていない。選任するかは家庭裁判所が事情を考えて判断する。
• 4は、本人の配偶者の成年後見人であることも欠格事由ではない。
• 5は、法人も成年後見人になれる。民法は選任に当たって考慮する事情に法人の事業の種類や内容を挙げており、社会福祉法人が法人後見を行う例もある。

根拠：民法 第843条第4項（成年後見人の選任で考慮する事情。法人を含む）、第847条（後見人の欠格事由）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化され、第847条は未成年後見人の欠格事由の規定に改められる予定（公布から2年6か月以内に施行）。