問160精神保健福祉士 第24回

解説

正解は4。任意後見契約が登記されている場合でも、家庭裁判所は「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限り、請求により後見開始の審判などをすることができる。任意後見人の代理権だけでは足りない場合などに法定後見へ切り替える道が残されている。だから4が正しい。

• 1は、任意後見契約は法務省令で定める様式の公正証書でしなければならない。公証人以外の立会いでは締結できない。
• 2は、任意後見契約は家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じる。監督人を選任しない方法はない。
• 3は、任意後見監督人は家庭裁判所が選ぶ。本人の推薦は参考になっても、推薦どおりに選任しなければならないわけではない。
• 5は、任意後見人が本人の意思を尊重し心身の状態や生活の状況に配慮する義務は法律で定められている。契約に定めがある場合に限られない。

根拠：任意後見契約に関する法律 第2条第1号（任意後見契約の定義と効力の発生）、第3条（公正証書による方式）、第4条（任意後見監督人の選任）、第6条（本人の意思の尊重等）、第10条（後見、保佐及び補助との関係）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、任意後見契約は家庭裁判所の「任意後見開始の審判」の時から効力を生じる形に改められ、法定後見との関係は補助開始の審判についての第14条に移る予定（公布から2年6か月以内に施行）。