問162精神保健福祉士 第24回

解説

正解は1。日常生活自立支援事業では、本人との利用契約に基づき、福祉サービスの利用料の支払いなど日常的な金銭管理を支援できる。契約前に利用した短期入所の費用でも、契約後に未払いの利用料として支払う手続を援助することは事業の範囲に入る。実際の支払いは専門員の指示を受けた生活支援員が担うことが多いが、事業として行える支援なので1が最も適切。

• 2は、遺産相続に関する法律行為の代理は、日常生活自立支援事業の範囲を超える。必要なら成年後見制度などを利用する。
• 3は、金銭管理の内容は、本人の意向を確かめながら支援計画を作り、本人と契約して決める。支援者同士の協議だけで決めるものではない。
• 4は、グループホームに入居しても、本人との契約に基づく訪問による支援は続けられる。ホームの見守りがあることを理由にやめるものではない。
• 5は、成年後見制度への移行は本人の判断能力や必要な支援に応じて検討するもので、事業の開始と同時に調整に入る義務はない。

根拠：社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）、第81条（都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等）、厚生労働省「日常生活自立支援事業実施要領」。※2026年6月公布の社会福祉法等の一部を改正する法律で、福祉サービス利用援助事業は「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」に改められる予定（公布から2年以内に施行）。