問163精神保健福祉士 第24回

解説

正解は4。知的障害者福祉法は、市町村長は知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始・保佐開始・補助開始などの審判を請求できると定めている。老人福祉法（65歳以上の者）、精神保健福祉法（精神障害者）にも同じ規定がある。だから4が正しい。

• 1は、市町村長が申し立てない場合に都道府県知事が代わって申し立てる制度はない。
• 2は、令和2年の概況では、申立人は市区町村長が約23.9％で最も多く、子（約21.3％）、本人（約20.2％）が続く。配偶者は約4.6％で、市町村長より少ない。
• 3は、市町村は審判の請求の円滑な実施のため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦などに努めるとされている。推薦できないとするのは誤り。
• 5は、市町村長申立ての対象には補助開始の審判も含まれる。

根拠：知的障害者福祉法 第28条（審判の請求）、第28条の2（後見等を行う者の推薦等）、老人福祉法 第32条・第32条の2、精神保健福祉法 第51条の11の2・第51条の11の3、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和2年1月〜12月）」。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律とその整備法で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化され、市町村長の申立ても補助開始の審判などの請求に改められる予定（公布から2年6か月以内に施行）。