問158精神保健福祉士 第24回

解説

正解は4。後見登記等ファイルに記録がないときは、その旨を証明した書面（登記されていないことの証明書）の交付を請求できる。自分が成年被後見人などとして登記されていない人は、登記官に請求してこの証明書を受け取れる。就職や資格の手続で使われるもの。だから4が正しい。

• 1は、任意後見契約は、公正証書を作った公証人の嘱託で登記される。
• 2は、後見登記の対象は後見開始の審判による成年後見、保佐、補助と任意後見契約。未成年後見は戸籍に記載され、後見登記の対象ではない。
• 3は、保佐人や補助人に代理権が付与されたときは、その代理権の範囲が登記される。
• 5は、登記事項証明書を請求できるのは、本人、成年後見人等、配偶者や4親等内の親族などに限られる。誰でも請求できるわけではない。

根拠：後見登記等に関する法律 第1条（趣旨）、第4条第1項第6号（代理権の範囲）、第5条（任意後見契約の登記）、第10条（登記事項証明書の交付等）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化され、後見登記も補助と任意後見契約の登記に改められる予定（公布から2年6か月以内に施行）。